前回のハローワークの取り組みを書いた記事で、ハローワーク側でもいろんな対策を講じている事例として、職員が皆さんの事業所へ訪問してくれる取り組みがありました。企業側ができる工夫もまだまだたくさんあって、今回は企業側からハローワークへ訪問し、情報収集する大切さについて書きます。
ちなみに、ハローワークでは求人企業を担当する職員と、求職者を担当する職員が居ることはご存じでしょうか？ハローワークへ行ってみると、企業の求人を受理する窓口と、求職者を対応する窓口は別になっていますよね？
求人企業を担当する職員と、求職者を担当する職員が居ることで、何が変わるのか？
それは、それぞれから聞く話の内容が変わるのです。
以前のこちらの記事で３C分析の話をしましたが、どういう求職者が多いのか、こういう人財を採用したい場合は…等の地域の求職者動向を知りたければ、求職者を担当する職員と話をしなければなりません。どのような職種や条件の求人が多いのか等の地域の求人動向を知りたければ、求人企業を担当する職員と話をした方が良いでしょう。
でも、多くの企業では求人票を提出するだけで帰ることが多く、『どのような職種や条件の求人が多いのか等の地域の求人動向』を収集することは少ないのです。この時点で、３C分析のうちの競合他社分析をやっていないことになります。
え？最近では、会社のパソコンからインターネットハローワークを通じて求人手続きが行えるので、そもそもハローワークへ行くこともない？そんなこと言わずに、たまには気分転換も兼ねて訪問してみてください。
さらには、求職者を担当する職員が別で居て、話を聞けるなんて知らないことも多く、たとえ知っていても、わざわざ求職者動向まで収集して帰ることは稀です（イコール、３C分析の求職者分析をやっていない）。求職者動向まで収集して帰る人事や採用担当者は希少種なんです！
一度、騙されたと思ってハローワークの職員へ質問するなり、打診してみてください。
「こちらのハローワークではどのような求職者が多いのか等を少し詳しく教えてもらいたいので、詳しい職員さんはいませんか？」と。
本当に、ハローワークに求人を出しても採用に結びつかないのでしょうか？
それは、求人を出す企業側に工夫や改善の余地がありそうです。
