募集するにもいろんな手段があるけれど、ありすぎて追いつけないという話の続きです。
こちらは全ての手段ではないですが、代表的な手段を大まかにまとめた図。
次は、『令和６年版 労働経済の分析 －人手不足への対応－』という厚生労働省の資料にあるグラフを抜粋したものです。
採用手段の図の3つ目にある「人材紹介」ですが、正式には職業紹介事業という枠組みでして、実はハローワークは人材紹介（職業紹介事業）に区分されます。国が行う無料の職業紹介所という位置付けです。
ハローワークインターネットサービスも合わせると、5～99人規模の会社で25%くらい。規模が大きくなるにつれその割合は減っていくようで、1,000人以上の規模になると約10％。地方ではまだまだその存在は大きいもので、ハローワークが主たる採用手段になっている場合も多く、ハローワークをいかにうまく活用できる／できないかで採用の差が出ます。
ちなみに、都道府県や市町村等の自治体が、ジョブカフェ〇〇や〇〇市しごと情報ひろば等の名称で設置する、地域版の無料公共職業紹介所があることはあまり知られていません。運営は民間委託されている場合も多く、その地域のハローワークと連携していることが多いです。
で、ちょいと昔までは職業紹介事業は公共しかやっちゃダメとなっていたのを、法改正して民間でもできるように規制緩和したので、人材紹介会社（エージェント）と呼ばれる会社が多く誕生しました。
「転職は、リクルートエージェント」等のCMを目にする日も多いですが、まずは求人を依頼したら、その条件に見合った候補者を推薦してくれて、『入社に至ったら、その入社者の初年度理論年収の〇％を払う』という成功報酬型が一般的です。
中には、ハイクラス人財を得意としたヘッドハンティング（リテーナー型、サーチ型）と呼ばれるサービスもあり、独自のデータベースから要件に合った人財を推薦してくれるエージェントも居ます。料金は着手料、中間金、成功報酬の３段階等で支払うことが多く、採用の採否に関わらず払わなければいけない費用もあるため、一般的な成功報酬型のエージェントに比べて高額にはなりますが、転職マーケットにはいない人財も探索してもらえることはメリットです。
この人材紹介ですが、有料だけでなく無料で行うところもあります。
例えば学校法人や資格取得スクール。無料（有料の場合もあり）で卒業する生徒・受講生を紹介してくれます。また、再就職支援を行っている事業者が無料で紹介してくれたりもします。
注意が必要なのは、無料であろうが有料であろうが、人材紹介（職業紹介）を事業として行う事業者は厚生労働省の許認可を取得している必要があり、皆さんがこれらの人材サービスを利用される場合は、そのサービス提供事業者が、許認可を取得している事業者なのかどうかの確認を忘れずに。
名称は、「無料もしくは有料職業紹介事業」という許認可です。 入職経路の割合としては、厚生労働省のグラフでは「有料職業紹介事業所」が該当部分ですが、3.8％くらいとなっています。もっと割合が多い印象でしたが、意外にもまだ少ないのですね。
